環境報告書2011 page 20/84

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3.特集特集災計画の中に組み込まれている勢水丸は一日5トンの海水を淡水に変換する能力があり、5千人分の水を供給できる施設にもなります。私は環境・情報科学館を創ることで環境メッセージを市民、教職員、学生に情....

3.特集特集災計画の中に組み込まれている勢水丸は一日5トンの海水を淡水に変換する能力があり、5千人分の水を供給できる施設にもなります。私は環境・情報科学館を創ることで環境メッセージを市民、教職員、学生に情報発信したいと思っています。情報中心の時代の中で電子情報を使った学生の学習環境の改善にも取り組んで行きたいと考えています。3月にオープンする環境・情報科学館を使って我々が環境の情報発信をすることで、社会貢献度日本一を目指し、世界へ躍進していきたいというのが私の夢でございます。朴恵淑理事・副学長（環境・国際担当）総括環境責任者朴：ありがとうございました。それでは被災地で行った救急医療について竹田病院長からお話をお伺いしたいと思います。竹田：大学病院では、3月11日14時46分に大震災が発生してから約1時間後に対策本部を立ち上げ、同日の夜19時30分に先陣を切ってDMAT隊6名が被災地へ出発しました。茨城から入って仙台医療センターで診療を行い、13日に帰って来ました。報告によると大多数の方が津波で亡くなっていて緊急の治療が必要な傷病人はほとんどいない、今後の医療救護は避難されている方々への長期的な支援が中心となるとのことでした。そこで翌週15日に三重県病院協会理事長、三重県医師会長、三重県看護協会長、それに本院救命救急センターのスタッフと私とが三重県庁に集まり、三重県健康福祉部の方々と今後の支援体制をどのようにするか話合いました。その結果、県内の全ての医療機関と医師会とがスクラムを組んで、一ヶ所の被災地へ長期間交代で医療救護班を派遣することになりました。そこで受け入れ先の被災地を探していましたところ岩手県から要請があり、17日の夜、教護班の第一陣として大学病院のスタッフ5名が盛岡市に向けて発ち、翌日から陸前高田市の米崎コミューニティセンターにある避難所で医療活動を開始しました。医療支援を長期間続けるために多くの医療機関が組織を作って支援を申し入れたのは私達が最初でしたので、三重県の医療救護班は、岩手県が正式に認定した被災地救護班の第一号となりました。それ以後７月まで、県内の医療機関が交代して約１０名ずつの医療スタッフを現地へ派遣し、救護活動を続けました。今回の医療支援を通じて感じましたことは、行政と医療機関の連携および医療機関相互の連携の大切さです。この点にお竹田寛副学長（医学部附属病院長）いて三重県には既に素晴らしいネットワークが形成されていると思います。また現地での診療に参加した医療従事者にとっては、非常に大きな経験になったと思います。特に若い人達にとって被災地での診療は、まさに医療の原点であり、かけがいのない体験であったと思われます。現在、被災地では医療事情も改善し病院や診療所が復興して来ておりますので、全国の国立大学病院ではブロックごとにチームを作り、被災地の病院における診療を支援するために医師の派遣を行っております。これが本院における被災地での医療支援活動のあらましです。もうひとつは東南海・南海地震が発生した場合の対策に関してです。平成24年1月に12階建ての新病院が開院しますが、大震災が起こった際の避難場所として地元住民の方々にもご利用して頂けるものと思っています。大学病院そのものはM8.3の地震が起こっても耐えられるような構造になっていますし、液状化しても大丈夫なように建てられています。また大きな津波が発生しても、最上階のヘリポートを利用してヘリコプターで安全な場所へ避難できるようになっています。さらに救命救急センターでは必要な医療品も備蓄していますので、非常時には積極的に地域住民の方々を新病院へ誘導したいと考えています。朴：ありがとうございました。それではボランティア活動の体験をこれからどのように活かすのかも含めて森さんに伺います。森：私が所属する“team M”は、震災の翌日から立ち上げた約120名の三重県の学生から成るボランティア団体です。まず、何かしたいという気持ちを募金活動という形にし、3月14日から活動開始しました。その後、三重大学医学部出身の医師1名から、現地に行く手段が欲しいという話を頂き、多気町のバ森貴祐医学部医学科（災害ボランティア）スと支援物資を用意し18 Environmental Management Report 2011