環境報告書2011

環境報告書2011 page 36/84

電子ブックを開く

このページは 環境報告書2011 の電子ブックに掲載されている36ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要:
5.環境教育環境教育国際環境教育プログラム1.アジア・太平洋大学環境コンソーシアムの構築本学は「世界一の環境先進大学」を目指して、三重に根ざした世界に通用する環境人財の育成に力点を置いていますので、国際的....

5.環境教育環境教育国際環境教育プログラム1.アジア・太平洋大学環境コンソーシアムの構築本学は「世界一の環境先進大学」を目指して、三重に根ざした世界に通用する環境人財の育成に力点を置いていますので、国際的視野に立った環境教育が必要不可欠と考えています。平成21年10月23日、本学において国際環境教育ワークショップを開催し、環境教育コンソーシアムの組織・運営に関する具体的な枠組みを構築しました。本学がアジア・太平洋の7カ国23大学が参加する「アジア・太平洋大学環境コンソーシアム」の事務局となり、国際環境教育プログラムの開発、国際環境研究の推進などに取り組むことにしました。また、テレビ会議システムを通した英語での授業の相互提供、互いに各国の学生を受け入れ、企業や行政における国際環境インターンシップの実施などについて連携を行うことに基本合意しました。現在「アジア・太平洋大学環境コンソーシアム」はアメリカを含む9カ国33大学に拡大しています。本学が中心となって環境教育活動を世界に広げ、三重から世界へ通じる環境人財を育成することは、本学の社会的責任(USR)を果たす極めて有意義な機会であるといえます。2.国際環境教育シンポジウムなどの開催大学・企業・行政との協働による実践的環境教育の実現のために平成21年度に第1回「アジア・太平洋大学環境コンソーシアムの組織・運営」に関する国際環境教育シンポジウムを開催しました。韓国の5大学、中国の2大学、モンゴルの1大学、タイの2大学、インドネシアの1大学、オーストラリアの2大学、日本の10大学の計23大学、企業(中部電力株式会社・シャープ株式会社)・行政(文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室、環境省中部地方環境事務所・愛知県)・NPO((社)日本ユネスコ協会連盟)の関係者が参加しました。そして平成22年10月16日には「アジア・太平洋大学環境コンソーシアム」の構築1周年を記念して再び国際環境教育シンポジウムを開催し、コンソーシアムでの環境教育カリキュラムの構築・運営の相互協力について検討を行いました。またこの2日後の10月18日には「アジア・太平洋大学国際環境フォーラム」を開催し、参加各国の大学環境教育および生物多様性保全活動に関して報告がなされました。これらはCOP10 in三重の事業の一環として行われています。アジア・太平洋大学環境コンソーシアム国際環境教育シンポジウム(平成22年10月16日)3.国際環境インターンシップ平成21年、本学は総合大学初のユネスコ・スクールの認証を取得すると共に、国連気候変動枠組条約締約国会議および国連生物多様性条約締約国会議へNGO教育機関として加盟登録し、環境教育のトップランナーを目指しています。COP10プレ・イベント「アジアユース会議」(平成21年8月2日~5日、環境省および愛知県・名古屋市主催)では、朴恵淑教授(現副学長)が会議全体のコーディネーター、学生2名がグループ討論のファシリテータ-を務めました。そして、平成22年10月11日~29日には国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が愛知・名古屋で開催され、ここにおいても国際環境インターンシップが実施されました。COP10期間中には、「COP10 in三重」を企画し、日本の子供とユースが、モンゴル、中国、韓国、極東ロシア、タイ、インドネシアの子供やユースと共に、生物多様性や国際環境協力の大切さを実体験でき、日本の役割について考えられる国際環境インターンシッププログラムが実施されました。伊勢湾を中心に陸と海洋の環境を通じて豊富な生物多様性を考えることができる地の利を活かした意義深い企画となりました。また、COP10などにおける国際的なコミュニケーションに備え、平成21年度からネイティブ講師による環境専門英語の授業を導入しました。これらは平成22度からは共通教育における正式科目「英語で学ぶ環境問題ⅠおよびⅡ」(共通教育主題G、各2単位)として登録され、「環境資格支援教育プログラム」に要する単位として認定することになっています。34 Environmental Management Report 2011