環境報告書2011 page 44/84

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7.環境コミュニケーション教職員の社会貢献活動本学における教職員の社会貢献活動を表す指標として、各教員の県や市町村などの環境審議会、環境影響評価委員会、リサイクル製品認定委員会などの委員の兼任件数を調査....

7.環境コミュニケーション教職員の社会貢献活動本学における教職員の社会貢献活動を表す指標として、各教員の県や市町村などの環境審議会、環境影響評価委員会、リサイクル製品認定委員会などの委員の兼任件数を調査した結果を表1に示します。また、環境関連共同研究・受託研究・受託事業の研究相手方の延べ件数を表2に示しました。これらのデータから、各学部とも学部の特色や専門性を活かし、特に県内における環境関連委員会などにおいて専門知識を提供していることが分かります。研究面においては県内外、官民に関係なく幅広く社会貢献活動を活発に展開していることが分かります。表1．各学部教職員の環境関連委員会・研究員参画数学部人文学部教育学部医学部工学部生物資源学部その他合計件数14128417913167■参画先参画先省庁三重県他県三重県内市町他県市町村各種法人企業大学その他合計件数696720226811167表2．各学部教職員の環境関連共同研究・受託研究・受託事業数環境コミュニケーション学部件数■研究相手方研究相手方人文学部2教育学部3工学部60省庁公共団体（県内）公共団体（県外）独立行政法人生物資源学部46その他4企業（県内）企業（県外）その他合計115合計件数111220165510115専門家としての地域貢献■持続的農業経営と食の安定供給の確立に向けた戦略づくり大学院生物資源学研究科／内山智裕（准教授）後継者不足や食料自給率の低迷、耕作放棄地の増加など、日本の農業はかつてない難局に直面しています。農業の収益性悪化を起因とした人材不足が、農地の潰廃など生産基盤の劣化へとつながり、それがさらなる収益性の悪化を招くという負の連鎖を断ち切るためには、個別経営、地域農業、国家戦略それぞれの観点から、農業再生の戦略を策定することが重要です。個々の農業経営では、日本の農業経営の大半が家族経営とはいえ、農業ビジネスを営む以上は目標・計画を立てて実行・自己点検し、経営改善につなげていく必要があります。そこで、家族経営協定の締結支援や経営改善・経営継承の円滑化効果の検証を行っています。また、後継者不在の農業経営を、意欲を持つ新規参入者に継承させる「マッチングプログラム」の開発・普及にも取り組んでいます。地域農業の面では、卸売市場流通や政府の保護政策などの既存の体制が変化していく中、地域ごとに農業の発展戦略を構築することが重要になります。例えば、三重県の主要産品である茶・植木は需要の低迷に直面しており、新たな産地戦略が必要です。また、すべての水田を主食用の稲作に活用できない現状では、麦・大豆作を通じた農商工連携、飼料をはじめとする新規需要用コメ42 Environmental Management Report 2011