環境報告書2011 page 64/84

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10.防災・安全衛生への取り組み労働安全衛生に関する責任体制本学では、国立大学法人職員安全衛生管理規程を設け、労働安全衛生法の目的を達成するための体制を確立しています。■三重大学安全衛生組織図■学長統括....

10.防災・安全衛生への取り組み労働安全衛生に関する責任体制本学では、国立大学法人職員安全衛生管理規程を設け、労働安全衛生法の目的を達成するための体制を確立しています。■三重大学安全衛生組織図■学長統括産業医安全衛生統括会議上浜地区事業場附属学校事業場附属教育研究施設事業場附属練習船事業場産業医産業医補助者統括安全衛生管理者衛生管理者○○○○○○○○○○安衛全生管管理理担担当当者者安全管理責任者作業主任者安全衛生委員会各○○○安全衛生委員会産業医産業医補助者衛生管理者安衛全生管管理理担担当当者者安全管理責任者作業主任者安全衛生委員会衛生推進者安衛全生管管理理担担当当者者安全管理責任者作業主任者安全担当者補助者船長衛生担当者補助者消火作業指揮者補助者職場巡視※法令で定めるものを示す産業医は、衛生管理者、保健師、安全管理担当職員と共に月1回作業場などを巡視しています。作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じています。防災・安全衛生への取り組み作業環境測定作業環境測定とは、適正な作業環境を確保し、職場における労働者の健康を保持することを目的として、作業環境中に存在する有害な因子がどの程度存在するかを把握することを労働安全衛生法および作業環境測定法で定められているものです。現在、本学では6名の作業環境測定士により作業環境測定を実施しています。本来、自社測定が原則である作業環境測定を法人化当初は外部機関に委託する予定でしたが、委託経費が高価であり、かつ大学という特殊な教育・研究機関において適切な労働環境を維持するため、学内で作業環境測定を行ってはどうかとの提案があり、5名の工学部技術系職員が第一種作業環境測定士の資格を取得しました。その後、使用頻度の高い有機溶剤、特定化学物質、粉じんを対象として測定室・測定機器などの整備を行い、平成17年度から放射性物質以外の作業環境測定が実施できるようになりました。平成18年度には現在の6名体制となり、さらに法人化当初から外部機関へ委託していた放射性物質の作業環境測定についても、平成19年度に必要な測定機器などの新規購入を行い、平成20年4月から測定を実施しています。自社測定をはじめて6年が経過しましたが、この間に新たに加わった対象物質もあり、その都度サンプリング・分析方法などを検討し全てに対応してきています。また、職場環境のより高い安全性確保の観点から管理濃度がさらに厳しくなり、分析精度を高めることが求められてきておりますが、これらに対応するためスタッフ全員が学外で開催される各種研修会などに随時参加し、デザイン・サンプリング・分析・評価・報告などのスキル向上に努めています。また、作業環境測定結果の評価に基づいて、企画総務部職員チームが中心となり学内労働者の健康を保持するため施設の改善、設備の設置および健康診断実施などの必要な措置を講じています。作業環境測定サンプリング状況62 Environmental Management Report 2011