環境報告書2011 page 81/84

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13.まとめ用語解説BCP：事業継続計画（P．12）災害や事故などにより、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続するために、事前に策定される行動計画のことです。業務プロセス(手順)が抱えるリスクと損害を洗い出....

13.まとめ用語解説BCP：事業継続計画（P．12）災害や事故などにより、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続するために、事前に策定される行動計画のことです。業務プロセス(手順)が抱えるリスクと損害を洗い出し、優先的に復旧すべき業務と必要な設備などを明確にして、復旧の目標時間の設定や復旧手順を計画します。内閣府は平成17年に「事業継続ガイドライン」を作成し、第2版を21年に発行しました。ガイドラインでは「緊急時の経営や意思決定、管理などのマネジメント手法の1つに位置付けられ、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性など、危機管理や緊急時対応の要素を含んでいる」と示されています。COOL BIZ：クールビズ／WARM BIZ：ウォームビズ（P.50）温室効果ガス削減を目的に、夏のエアコンの温度設定を28℃にするため、オフィスで不快なく仕事をする軽装で、平成17年夏にスタートしたのが「COOLBIZ（クールビズ）」。冬の暖房時のオフィスの室温を20℃にするために、暖かく格好良い服装を「WARM BIZ（ウォームビズ）」といいます。ECOキーパー（P.8）学内の消費エネルギー（主に電力使用量）が、一定水準を超過する前に、可能な限りの空調や照明、その他機器の電源をオフするなど電力消費を抑えるための省エネ活動をする三重大学内に設置したメンバー名です。ISO14001（P.2）ISO（International Organization for Standardization）国際規格として1996年にISO14001規格が制定され、日本でもJISQ14001として国内規格に採択され、2004年に改訂されています。LED（P.40）発光する半導体素子の一種で、発光ダイオードのLight EmittingDiodeの頭文字をとっています。消費電力が少なく、長寿命で、環境に配慮した照明として使用されています。Moodle（P.72）インターネット上で、授業用のWebページを作るためのソフトで、e－ラーニング（electronic-Learning）などの情報技術を用いて行う学習に用いられます。三重大学Moodleは、三重大学公式のe-ラーニングシステムとして授業のためのグループウェア・コミュニティツールとして活用しています。NOx（P.52）NOｘ（窒素酸化物）は、窒素と酸素の化合物の総称。PBL（P.33）PBLとは、problem-based learningの略です。比較的少人数のグループで、自主的に学習してディスカッションを通して課題を解決する教育方法です。SOx（P.53）硫黄酸化物（sulfur oxide）は硫黄の酸化物の総称。1960-70年代には、石油や石炭を燃やすときに排ガス処理装置をつけていなかったため、産業活動の活性化に伴い硫黄酸化物が大量に排出され大気汚染の原因となり、社会問題となりました。うま美し国おこし・三重さきもり塾（P.63）「美し国おこし・三重さきもり塾」とは、三重県地域で発生する自然災害に備えて、防災・減災のための各種計画やマネジメントについて教育・研究するところです。本学が有する自然科学、人文社会学など、知の集積をベースに、三重県、市町、企業、NPO、県民、各研究機関と連携協力して、防災・減災に関する専門知識と実践力を身につけ、地域づくりに貢献する人材を「美し国三重さきもり」として養成します。また、「美し美し国おこし・さきもり塾」は、様々な地域、立場の塾生の出会いの場として、共通の目的を持つ仲間とネットワークを構築します。これらの取り組みを通じて、三重県地域の防災・減災活動を推進するものです。エクスカーション（P.22）訪れた場所で、地域の自然や歴史、文化など、さまざまな学術的内容で専門家の解説を聞くと共に、参加者も解説に耳を傾けながら意見を交わし、現地で体験や議論を行い理解を深めていく体験型の見学のことです。エコキャンパスカード（P.70）三重大学の「環境方針」、各個人の環境に対する取り組みをチェックする「エコチェック」、そして自身の目標を書き込む「宣言欄」を、コンパクトにまとめたカードです。平成19年度から全教職員と全学生に、エコキャンパスカードを配布しています。エコバッグ（P.11）レジ袋削減を目的に、買った商品を入れるための袋物で、マイバッグともいいます。三重大学は、平成20年度から三重大学オリジナルのエコバッグを全教職員と全学生配布を実施しています。オフセット・クレジット(J-VER)（裏表紙）カーボン・オフセットする方法の一つで、京都議定書やＥＵ域内の排出量取引制度等の法的拘束力をもった制度に基づいて発行されるクレジット以外の制度として、環境省が設置した制度です。国内における温室効果ガス削減および吸収の取り組みに対して、自らの組織の活動や、商品・サービス等から排出される温室効果ガスを相殺するための信頼性の高いクレジットです。本三重大学の環境報告書2011は、このJ-VER制度を活用して、報告書印刷過程から排出される温室効果ガスを相殺しています。カーボン・オフセット（裏表紙）自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的に削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の温室効果ガスの排出削減・吸収量を購入することやプロジェクトや活動を実施することにより、その排出量の全部又は一部を埋め合わせる（オフセットする（相殺する））ことです。温室効果ガス（P.6）地球温暖化の要因となる温室効果ガス（Greenhouse Gas;GHG）の内、自然界に存在する温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、オゾン（O3）と、人工的温室効果ガスはフロン（CFC、HCFC、PFC）、六フッ化硫黄（SF6）のことです。カーボンフリー大学（P.8）三重大学の環境に関連する幅広い研究を知的資源と位置付け、「大学型“知的”CDM（クリーン開発メカニズム）」を開発し、大学キャンパスを「実証を伴う研究の場」として活用する新たな取組みです。この取組みには市場にある温室効果ガスの削減で取り入れられている各手法や規制範囲の枠に留まらず、教育・研究機関としての“フリー（新しい発想）”な知見を重視していることを特徴とし、学内のみならず地域まで巻き込んだエネルギー削減実績も含めた長期的視点で温室効果ガスの大幅な削減を目指していく取組みです。特徴の一つには、学生・教職員を媒介としてエネルギー削減方法の環境教育プログラムを一般に公開するなどの手法で、地域住民や企業などに広め、家庭や企業職場で行った省エネ活動による成果の評価手法の構築などや､大学型“知的”CDMを運用することで、三重大学の省エネ設備更新だけに頼らない「三重大学モデル」を構築も検討している三重大学オリジナルの構想です。まとめEnvironmental Management Report 2011 79