環境報告書2011 page 82/84

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13.まとめまとめカーボン・フットプリント制度（P.45）商品が、原材料の調達、生産、流通、使用、廃棄の5段階に排出される温室効果ガスの量を合算して、商品の一生で排出される二酸化炭素量をマーク表示する仕組みで....

13.まとめまとめカーボン・フットプリント制度（P.45）商品が、原材料の調達、生産、流通、使用、廃棄の5段階に排出される温室効果ガスの量を合算して、商品の一生で排出される二酸化炭素量をマーク表示する仕組みです。環境インターンシップ（P.24）環境に関する取組を積極的に行っている企業や行政、環境NPO(非営利活動組織)において、専門的な業務を体験させることにより、環境保全及び環境問題の解決に必要な意欲及び実践的能力を有する人材を育成するプログラムです。環境資格支援教育プログラム（P.6）三重大学が独自に実施するプログラムです。主に基本的環境マインドの育成を目指し、全学的システムとして作り上げ「環境資格支援教育プログラム」を、持続的環境教育システムの構築に取り組んでいます。環境人財（P.2）三重大学が独自に定義する人材の名称で、「三重大学生は世界の未来を担う財産」をして育成してくことを目指しています。環境内部監査（P.35）組織の環境管理に関する活動に関して、環境方針や環境目的などに合った活動をしているかどうかを、自ら確認する監査シスステムです。環境配慮促進法（P.7）平成17年に制定された、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律：環境配慮促進法」です。三重大学は、環境の保全に関する活動とその評価が適切に行われることが必要となり、毎年9月末までに環境報告書の公表に関する措置等を講ずることが要求されます。環境マネジメントシステム（EMS）（P.35）ISO14001規格では、「組織のマネジメントシステムの一部で、環境方針を策定し、実施し、環境側面を管理するために用いられるもの」と定義されています。環境コミュニケーション大賞（P.7）優れた環境報告書や環境活動レポートなどを表彰することにより、事業者の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度です。三重大学は平成18・20・21・22年度にこの環境コミュニケーション大賞の環境報告書部門において優秀賞を獲得しています。更新審査（P.64）環境マネジメントシステムが、環境ISO14001(JIS Q 14001)規格に、引き続き適合しているか3年ごとに全体を審査することです。サイエンス・パートナーシップ・プログラム：SPP（P.43）「科学技術・理科大好きプラン」の一角を成す施策です。児童生徒の科学技術・理科に対する関心を高め、学習意欲の向上を図り、創造性、知的好奇心・探究心を育成することを目標としています。スーパーサイエンスハイスクール：SSH（P.1 P.43）文部科学省が科学技術や理科・数学教育を重点的に行う高校を指定する制度のことです。3R活動（P.11）Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）を指した活動です。大量生産・消費・廃棄から、適正生産・消費・最小廃棄といったパラダイム転換が求められています。平成13年には循環80 Environmental Management Report 2011型社会形成推進基本法が施行され、平成14年より、毎年10月は「3R推進月間」と定められて、様々な普及啓発活動が行われています。ファシリテーター（P.34）ミーティングや会合などの目的を達成するために参加メンバーに働きかけをする進行役のことです。大学の社会的責任（USR）（P.3）経済、社会、環境の三つの側面で社会的責任（Social Responsibility：SR）経営を推進し、その活動内容について積極的な情報開示によって説明責任を果たすことが求められ、平成22年11月にISO26000が制定されました。三重大学は、他の国立大学に先駆け平成19年度の環境報告書から、大学の社会的責任（USR）の考えを用いて報告しています。地球温暖化（P.2）人類による化石燃料などの過大な消費により、大気中の温室効果ガスの濃度が増加し、気温が上昇する現象です。地球温暖化の影響が顕在化し、台風の頻繁な到来や集中豪雨などの異常気象による人命や経済的被害が多くなっています。1997年の温暖化防止京都会議（国連気候変動枠組条約第3回締約国会議）において「京都議定書」が採択され、2005年に発効されました。締約国は、温室効果ガスを2008～12年までに1990年比で一定数値の削減が義務づけられ、日本は6%削減が義務づけられています。低炭素社会（P.1）平成19年度の「環境白書・循環型社会白書」から提唱された用語です。地球温暖化の主因とされる二酸化炭素を指標として、最終的な二酸化炭素排出量が少ない産業・生活システムを構築した社会を指していく社会のことです。ポリ塩化ビフェニル（PCB）（P.57）ベンゼン環が二つ結合したビフェニルの水素原子が塩素に置換された化学物質の総称です。無色透明で化学的に安定で、耐熱性、絶縁性や非水溶性など優れた性質を持っていたため変圧器やコンデンサなどの電気機器用絶縁油や感圧紙、塗料、印刷インキの溶剤などに幅広く利用されました。現在は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」により製造・輸入・使用が原則として禁止され、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、「特別管理産業廃棄物」として管理が義務付けられています。ユネスコスクール（P.22）グローバルなネットワークを活用し、世界中の学校と交流し、生徒間・教師間で情報や体験を分かち合い、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指しています。昭和28年、ASPnet(Associated Schools Project Network)として、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するため発足しました。平成23年では、世界180カ国で約9,000校、日本国内308校の幼稚園、小・中・高等学校および教員養成学校がユネスコスクールに参加しています。大学関係として、三重大学は平成21年度に登録されました。ユビキタス（P.40）コンピュータの存在を意識せずに、インターネットなどの情報ネットワークに、どこにでも、いつでも、その機能を利用できる環境ということです。四日市公害（P.3）昭和35年に四日市ぜんそくの集団発生が確認され、三重県立医科大学（現三重大学医学部）の吉田克己教授を中心とする疫学調査により、因果関係が明らかになりました。大気汚染の原因は、硫黄を含む燃料を使用する燃焼施設、硫化鉱を原料とする燃焼炉および酸化チタンの燃焼炉であることが判明されました。これらが四日市公害といわれ日本の四大公害の一つです。